航空機リサイクル

航空機リサイクル

航空機リサイクルへの取り組み

豊富産業グループでは、限りある資源を次世代につなげるため、自動車や鉄道車両に加えて航空機のリサイクルにも力を注いでいます。近年では航空機に使用される素材が多様化し、アルミニウムやチタン、炭素繊維など、再資源化に適した高性能素材の回収が求められています。当社 はこうしたニーズに対応すべく、技術と体制の整備を進めてきました。これからもリサイクル技術力の向上に努めるとともに、国内外の関係機関と連携を深め、より高度なリサイクル体制を構築してまいります。そして、環境への配慮を第一に考えたリサイクルを、今後も一貫して心がけてまいります。

日本企業で初のAFRAに加盟(2014年)

日本企業で初のAFRAに加盟

早くから、航空機リサイクルの国際的な団体であるAFRA(Aircraft Fleet Recycling Association)に加盟し、国際基準に沿った手法で安 全かつ環境に配慮した解体・分別を実施。2022年には日本航空(JAL)が運用していたボーイング777型機のリサイクルも担当し、国内外から注目を集めました。

AFRAについて

AFRA(Aircraft Fleet Recycling Association) 航空機リサイクル協会は、ワシントンDCに本部があり、2006年に設立。84の業者、機関が加盟。メンバーはボーイング社、アメリカン航空、トルコ航空、UNICAL社等航空機メーカー、エアライン、部品販売会社、リサイクル会社等。使用済み航空機、装備品などの適正なリサイクルを推進する世界的な団体。

  • AFRA総会への参加01
  • AFRA総会への参加02
  • AFRA総会への参加03

AFRA総会への参加

アメリカ航空機解体施設の視察(2018年)

  • アメリカ航空機解体施設の視察01
  • アメリカ航空機解体施設の視察02
  • アメリカ航空機解体施設の視察03

AFRA総会への参加

羽田空港で発生した航空機の
事故対応

賞状 賞状

機体処理について「国土交通省東京航空局東京国際空港長」様、
「日本航空株式会社」様より、それぞれ感謝状をいただきました

2024年1月に羽田空港で発生した事故対応においては、当社が撤去作業を担当し、迅速かつ的確な対応を評価され、国土交通省東京航空局東京空港事務所より感謝状をいただきました。事故現場となったC滑走路は国際便の発着が多く、訪日客の増加期と重なったことから、空港機能の早期回復が求められる極めて緊急性の高い対応でした。

当社は、かねてより国内で初めて大型旅客機を解体した実績があり、経験豊富な技術者を中心に体制を構築しました。 炎上により損傷・変形した機体の撤去は困難を極めましたが、マルチ解体機などの専用重機を活用し、安全確保を最優先に慎重な作業を進めました。

現場では、崩落の危険や重要な機器の保全など、多方面への配慮が必要とされる中、関係機関との連携のもとで細心の注意を払いながら作業を遂行。結果として、わずか3日間で全撤去を完了し、空港滑走路の早期再開に貢献しました。現場対応力や安全管理の姿勢が高く評価されたことは、当社にとって大きな励みとなっています。

航空機解体のフローチャート

フェーズ1:現地解体(空港・現地作業)

  • 1.機体受入・準備

    最終目的地に着陸、解体ヤード内に移動、作業のための養生。

  • 2.安全化・重要部品撤去

    エンジン、ランディングギア、電子機器等の取下ろし及び保管。

  • 3.内装・特定部材の撤去

    手作業、小型マルチ解体機などにより内装取下ろし等の取り外し。

  • 4.機体切断・粗ばらし

    マルチ解体機等の重機を使用し、陸送可能サイズに粗ばらし、切断。

  • 5.工場への移送

    当社車両等により、富山県高岡市の当社工場に移送(例 能登空港から約1時間)。

フェーズ2:再資源化(当社工場内作業)

  • 6.精密破砕・圧縮

    大型ギロチンせん断機での圧縮、切断。

  • 7.素材選別

    シュレッダーにてアルミ、銅、など素材の分類。

  • 8.アルミ溶解・製造

    手アルミの溶解、インゴット製造。

  • 9.完了・出荷

    完了、出荷 (当社工場内作業は、1機あたり約1週間で完了)。

当社保有 
航空機関連特許の一例

  • 「航空機用スクラップ処理装置」

    発明者 髙倉可明 特許第63102668号 
    出願日 平成26年2月10日

  • 「航空機圧潰装置及び航空機解体方法」

    発明者 髙倉可明 特許第5511041号 
    出願日 平成25年9月3日

  • 「大型飛行機解体用剪断機及び大型飛行機解体用作業車」

    発明者 髙倉可明 特許第6353619号 
    出願日 平成30年2月27日

このソリューションに対応する
グループネットワーク

その他のソリューション&
テクノロジー